協会概要

主要概要

名称

一般社団法人 日本百貨店協会

設立

昭和23(1948)年 3月16日

目的

本会は、百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする

会員数

百貨店会員数

73社 167店舗

コラボレーション会員数

170社

会長

好本 達也(J.フロント リテイリング株式会社 取締役)

副会長

田口 広人(株式会社そごう・西武 取締役社長)

宗森 耕二(株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役社長)

横山 和久(株式会社髙島屋 取締役専務)

山口 俊比古(株式会社阪急阪神百貨店 取締役社長)

藤﨑 三郎助(株式会社藤崎 取締役社長)

秋田 正紀(株式会社松屋 取締役会長)

杉江 俊彦(株式会社三越伊勢丹 取締役会長)

専務理事

西阪 義晴

2024年7月12日現在

組織概要【事業計画】

協会の組織

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スローガン

2024年度

日本百貨店協会・事業計画概略

「人の思いをつなぐ場として、さらなる進化に挑戦する。」

委員会事業
1.業務改善委員会

①2024年物流問題への本格対応(2024年4月法改正)
②各種伝票類の標準化等サプライチェーン全体の効率化促進(経産省との連携)
③デジタル社会における百貨店像の研究とそれを実現するDX推進(デジタル庁、経産省との連携)

2.インバウンド推進委員会

①免税店制度の抜本改正(還付型への移行)に向けた要望活動と
 現行制度の会員各店への運用サポート(一部、税制・会計委員会と連携)
②観光による経済効果を地方に波及するため、地域の観光資源の活用及び
 観光コンテンツ(伝統工芸品・食 等)の磨き上げと情報発信
③インバウンド消費の拡大・質向上に向け、高付加価値な買い物体験を求める訪日客誘致への取り組み

3.決済改革・システム化推進委員会

①ECにおける不正利用対策の導入等、割販法運用指針への対応
②カード会社等との共同企画による送客キャペーンの企画
③生成AIの活用等DX研究セミナーの企画
④未使用残高削減や監督基本方針など、友の会事業の課題解決に向けた研究および要望活動

4.人事労務委員会

①人材確保・育成を切り口とした取り組み(労働環境改善の推進、ハラスメント対策研究、デジタル人材教育 等)
②働く場としての魅力訴求と、大学就職課との連携施策検討(広報委員会と連携)
③労働法制に関する研究と対応(育児・介護休業法の見直し、外国人雇用 等)

5.環境・社会貢献委員会

①2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み(スコープ3算出へのサポート)
②循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行に向けた「脱炭素型資源循環」に関する
 具体的施策(3R関連法制の拡充・強化)への要望等
③SDGsの達成に向け、多様なステークホルダーとの新たな価値の協創、
 持続可能なサプライチェーン構築への取り組み(人権デューディリジェンスの取り組み 等)

6.税制・会計委員会

①令和7年度税制改正に関連した要望活動
②印紙税制度・外国人旅行客免税制度等百貨店業務に関係した税制改正要望や、税務に関する活動
 (税務はインバウンド推進委員会と共同) 

7.総務委員会

①公正取引遵守体制強化の支援と公正取引ルールの周知活動
②食品関連CSR、特に安心・安全に関する活動
③パンデミックや気象災害等への機動的対応、各種災害被害の減災に向けた他業界事例の研究、
 新たなリスクへの対応検討

8.広報委員会

①働く場としての魅力をアピールする活動(人事労務委員会と連携)
②サステナビリティや生成AI活用など、百貨店の新たな価値創出の実現に向けた研究及び周知(他委員会等と連携)
③新たな需要動向や消費環境に即した各社の重点施策の紹介

事務局運営事業
1.教育事業

①接客販売技能検定(国家資格)の運営
②デジタル人材育成研修の実施
③eラーニングによる百貨店ランドセルアドバイザー資格の実施
④百貨店食品安全アドバイザー資格の実施
⑤パスポート(教育用小冊子)における周知・啓発活動
⑥薬事研修会の開催
⑦その他教育事業

2.協会広報事業

①協会HP等を活用した事業周知による業態価値向上
②会員専用ホームページのユーザビリティ向上に向けた取り組み
③BtoC用ウェブサイト「百貨店WORLD」を活用した会員店の販促施策の周知拡大
④協会活動報告、コラボ会員からの情報、セミナー開催案内等を掲載した機関誌の配信による
 会員への報告・情報周知(毎月)
⑤米国小売業の統計数値等最新動向を掲載した機関紙配信による情報提供(年4回)

3.共同購買事業

①共同購買事業の運営、取扱アイテムの品目・価格改定対応等
②会員店ニーズに応じた新規アイテム開拓
③情報提供事業(緊急時対応品の紹介等)

4.情報提供事業

①生成AI活用、DX、サステナブル、顧客政策等各種事例、および業界戦略研究セミナーの企画
②海外小売業動向の視察・研究、小売業関連資料等の情報発信
③新店舗・改装、新業態等に関する視察会やフォーラム開催
④百貨店業界のeビジネスの実態把握とレポートによる情報提供

5.共通商品券・百貨店ギフトカード事業

①適正な発行・回収、課題への対応など、事業の円滑な推進
②セミナー開催による取扱いルールの徹底
③利用範囲拡大、および新たな商品性に関する研究
④払戻し実態調査の実施及び今後の対応に関する検討