百貨店における外国人の受入れに関する基本指針

　（一社）日本百貨店協会は、加盟する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が定めた「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同し、「百貨店における外国人の受入れに関する基本指針」を制定いたしました。

1．自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築

わたしたち百貨店は、外国人を雇用するにあたり、一人ひとりの自由な意志に基づく就労であることを確認し、その意志と人権尊重に基づいて雇用関係を構築し、それを維持していくことを約束します。

2．国籍等による差別的扱いの禁止

わたしたち百貨店は、労働者の処遇について、国籍等による差別的扱いはしません。

(1)わたしたち百貨店は、賃金について、差別的扱いはしません。

(2)わたしたち百貨店は、教育・訓練の機会提供について、差別的扱いはしません。

(3)わたしたち百貨店は、労働環境について、差別的扱いはしません。

(4)わたしたち百貨店は、生活環境および福利厚生について、差別的扱いはしません。

就労、ハラスメント等に関する相談窓口を設置し、問題が生じた場合は関連部署と連携して、適切に対応します。

3．共生社会の構築

わたしたち百貨店は、外国人従業員の言葉の壁の解消や生活環境整備にも配慮し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境づくりに努めます。また、事業活動を通じて、外国人労働者本人のみならず、帯同家族を含む外国人住民が地域コミュニティの構成員であるという意識の共有を図ります。