百貨店の企業行動指針

1998年1月16日制定

2007年5月11日改定

2017年1月17日改定

2024年3月8日改定

一般社団法人 日本百貨店協会

百貨店は、常に信用第一を旨として、消費者に安全・安心をモットーに、良質な商品とサービスを提供し、より豊かな国民生活の実現とわが国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っている。

百貨店各社は、このような使命と社会の一員であるという強い自覚のもと、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行し、社会的責任を果たしていく。

1.持続可能な経済成長と豊かな国民生活の実現

常に消費者の立場に立って、良質で安全・安心な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を得るとともに、サプライチェーン全体の共存共栄関係を構築することで、持続可能な経済成長と豊かな国民生活の実現に努める。

2.公正な事業慣行

公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

3.公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

企業活動をとりまく全てのステークホルダーとの建設的な対話を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

4.人権の尊重

すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

5.環境問題への取組み

環境問題への取組みは世界共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、環境と経済が調和した持続可能な社会構築に向け、自主的、積極的に行動する。

6.社会参画と発展への貢献

社会と共生する「良き企業市民」として、持続可能な社会の発展に向け、積極的に地域社会の経済的、 文化的な発展に寄与するための活動に努める。

7.働き方、職場環境の充実

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、安全な働きやすい職場を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

8.危機管理の徹底

市民社会の秩序や安全、企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として、関係遮断を徹底する。また、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

9.法令遵守

各国・地域の法律の遵守、各種の国際規範や現地の文化や習慣を尊重し、その経済・社会の発展に貢献する経営を行う。また業務上知り得た機密情報及び個人情報の保護・管理を徹底する。

10.経営トップの役割と本指針の徹底

経営トップは、本行動指針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業に徹底する。併せて持続可能で強靭なサプライチェーンの構築を目指し、各ステークホルダーにも理解・協力を求める。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立し、企業倫理の徹底を図る。
本行動指針に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。