百貨店の人権方針

百貨店は、常に信用第一を旨として、消費者に対して安全・安心をモットーに良質な商品とサービスを提供し、より豊かな国民生活の実現とわが国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っています。

そのため百貨店各社は、サプライチェーン全体における社会的責任を認識し、事業活動で影響を受けるすべての人々、即ち全てのステークホルダーの人権が尊重されなければならないと考え、以下三項目を実践してまいります。

1．人権に関する基本的な考え方

企業倫理に基づいて、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。国際的な「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」等、人権の規範を支持・尊重し、責任を果たします。

2．ステークホルダーと人権

・人種、国籍、民族、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、年齢、思想・信条、社会的身分、健康状態及び職種や雇用形態の違い等を理由とした一切の差別を行いません。

・非人道的な扱い・ハラスメント、強制労働、児童労働を禁止します。

・安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供し、適切な労働時間の管理や賃金の確保を行い、結社の自由を尊重します。

3．人権デューディリジェンスの実施

１、２の原則に基づき、負の影響を特定し、救済措置を講じる等、人権侵害を防止・軽減することに努めます。また、ステークホルダーとの対話・協議を真摯に行います。